プロパンガスに解約費用はかかる？解約手続きの流れや5つの注意点を解説
経済産業省によると、家庭へのエネルギー供給に、プロパンガスを使用している世帯は約2,400万世帯、全体の43%を占めています。それだけ家庭用のLPガスの需要は多いですが、世の中にはたくさんのプロパンガス会社があり、契約条件や料金もそれぞれ異なります。
プロパンガスを使っている方のなかには、ガス会社の切り替えを考えていたり、引っ越しで生活環境が変わることになったりもあるでしょう。ガス会社の切り替えや引っ越し時には、プロパンガス会社との契約を解約する必要があります。
この記事では、プロパンガスの解約に関する費用や手続きの流れについてと、解約する際の5つの注意点を解説していきます。
プロパンガスに解約費用はかかる？
プロパンガス会社は日本全国にたくさん存在しており、解約費用が必要になるのかはガス会社との契約条件や契約内容によって変わります。
しかしながら、契約しているガス会社の契約書に、プロパンガス設備の撤去費用を消費者が支払うことが記載されているケースもあるのです。
電気や都市ガスなどの公共料金は、国が料金の上限を認可する認可料金となりますが、LPガスはガス会社が自由に料金を設定できる自由料金です。そのため、解約費用の有無もガス会社ごとの判断となります。
プロパンガス設備の撤去費用に関して書面に書かれているのであれば、消費者はプロパンガスを解約する際に解約費用が発生する可能性があるため、契約書の確認が必要です。契約書に解約に関する内容や金額が記載していない場合は、消費者に支払い義務は生じないと考えておきましょう。
プロパンガスの解約のお手続きの流れ
ここまでで、プロパンガスの解約費用に関してお伝えしてきました。ガス会社の切り替えや引っ越しなどで解約の申し込みをしたいけれど、具体的な解約のやり方がわからずに、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
この章では、プロパンガスの解約の手続きの流れを解説していきます。
- 解約手続きに必要な情報を整理する
- 電話あるいはインターネットで解約の連絡をする
- 閉栓の立ち会いが必要であれば行う
- 解約費用や別途費用が必要であれば支払う
解約手続きに必要な情報を整理する
まずはご家庭で契約しているプロパンガス会社との契約条件や、契約内容が記載されている書類をお手元に揃えて、解約費用や別途費用がかかるのか確認しましょう。プロパンガスの請求書や検針票も用意しておくと、お客様番号が把握できるためガス会社との解約手続きが円滑に進みます。
そして、下記のような解約手続きに必要な情報を整理します。
- お客様番号
- 契約者の氏名や住所・連絡先などの個人情報
- 希望する利用停止日
- ガス会社の従業員が訪問する希望時間
- 料金の支払い方法
- 引越し先の住所や連絡先・引越し予定日
- 保証金を預けている場合は保証金預り証・印鑑
電話あるいはインターネットで解約の連絡をする
解約手続きに必要な情報を整理して準備できたら、次にプロパンガス会社に連絡を行います。契約しているプロパンガス会社が近くにある方は、直接行っても大丈夫です。
電話やインターネットでガス会社のホームページから、解約手続きの申し込みをした方が安全かつスムーズにできるでしょう。解約手続きの申し込みは時間に余裕をもって行うことが大切です。
閉栓の立ち会いが必要であれば行う
プロパンガスを利用停止する際は、ガス会社の従業員が現場に来て閉栓作業を行います。ガスの閉栓とは、契約中のガス会社の従業員が訪問して、ガスメーターの栓を閉じることです。
オートロックシステムを導入しているマンションや、集合住宅ではない戸建て、ガスメーターを屋内に設置している場合は、閉栓の立ち会いが必須となっていることもあります。状況次第ではどうしても契約者本人による立ち会いができないケースもあるでしょう。その時は、家族を代理人として閉栓に立ち会ってもらうことも可能です。
解約費用や別途費用が必要であれば支払う
プロパンガス会社による閉栓作業が行われた後は、解約費用や別途費用が必要であれば支払います。例えば、プロパンガス設備の撤去費用、解約月のLPガスの使用料金、違約金などです。
解約費用や別途費用が発生する場合は、金額や期日を明確にして後々、トラブルが起きないようにしましょう。精算方法はガス会社によってクレジットカードや口座振替、振込など様々です。どのような手段で支払うのかガス会社に確認してお金を支払いましょう。
プロパンガスを解約する際の5つの注意点を解説
プロパンガスの解約費用や解約手続きの流れについてお伝えしてきました。
契約者はガス会社と揉め事や、トラブルを起こさないように下記のような5つの注意点に、気をつけながら解約を行いましょう。
- 時間に余裕をもって解約手続きを行う
- トラブル回避のために契約内容や契約期間を確認して解約する
- プロパンガスの解約時に違約金が発生する可能性がある
- 解約月もLPガスの使用料金の精算がある場合も
時間に余裕をもって解約手続きを行う
プロパンガスを解約する際は、時間に余裕をもって解約の申し込みをしなければいけません。解約手続きを行うことをガス会社に伝えたら、その日から相当期間はガスボンベやガスメーターを撤去できないという決まりがあるからです。相当期間は約1週間とされています。相当期間を基準としてプロパンガスの解約手続きは、1週間前までには済ませるようにした方が良いでしょう。
トラブル回避のために契約内容や契約期間を確認して解約する
契約者はプロパンガス会社と解約手続きを進めるにあたり、必要な情報を共有し相互理解を深めることが大切です。きちんとコミュニケーションが図れていないと、例えば解約費用の有無でガス会社と揉めたりなど思わぬトラブルが起きてしまう恐れがあります。トラブル回避のためには、契約書に記載している契約内容や契約期間をしっかり確認して、ガス会社と入念に打ち合わせを行ってから解約するようにしましょう。
プロパンガスの解約時に違約金が発生する可能性がある
プロパンガスの解約費用が無料の場合でも、契約書に違約金がかかると書かれていることがあります。契約者に違約金の支払いが求められるケースは、無償貸与契約によるものが多いです。無償貸与契約はガス会社が契約期間を決めて、ガスコンロや給湯器などのガス設備や、ガス配管工事の費用をガス会社側が一旦負担するという契約になります。
解約月もLPガスの使用料金の精算がある場合も
契約者は解約費用や違約金が無いから安心だと思っても、意外と見落としがちなものが解約月のLPガスの使用料金です。解約月のプロパンガスの使用料金は、前回の検針日から解約日までにかかった費用を日割り計算して請求されます。解約月にプロパンガスの使用料金の支払いがある場合は、閉栓後に精算することになるので未払いにならないように注意しましょう。
まとめ
プロパンガスを解約する際は、後々、ガス会社と契約者との間でトラブルが起きないように気をつけなければいけません。解約費用の有無を気にするだけではなく、上記でお伝えした注意点を把握したうえで、解約手続きを行うことが大切です。
新たにガス会社と契約するのであれば、複数の業者に見積もりを出してもらい、料金やサービスが適切なのか見極めるようにしましょう。
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